逗子市議会 2019-12-16 12月16日－02号
また、市ではありませんけれども、12月号の「広報ずし」でも御紹介をさせていただきましたが、フェイスブック上に市民による災害情報共有グループということで、逗子の災害関連情報＊ＶＯＩＣＥというものが立ち上がって、台風情報や生活関連情報が共有されたという事例も起きております。
また、市ではありませんけれども、12月号の「広報ずし」でも御紹介をさせていただきましたが、フェイスブック上に市民による災害情報共有グループということで、逗子の災害関連情報＊ＶＯＩＣＥというものが立ち上がって、台風情報や生活関連情報が共有されたという事例も起きております。
こうしたことから、現在、市では、現行のシニア向けの情報サイトであるいきいきシニアライフサイトを活用いたしまして、市民活動団体一覧へのリンクの設定や、イベント、趣味、レジャーなどの生活関連情報など、地域活動情報の一元化の検討を進めているところでございます。
また、川崎市老人福祉施設事業協会のホームページや介護サービス情報公表システムの介護事業所・生活関連情報検索のサイトにおきましても、同様にさまざまな情報を提供しているところでございます。今後につきましては、市民の方々がより利用しやすく、わかりやすい形で情報提供できるよう、入居申込者管理システムの再構築の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。
さらに、災害時には、御不安が少しでも解消されるよう、生活関連情報をホームページや広報車、まちの掲示板等も活用して、わかりやすくお伝えしていきます。 崖地の防災対策について御質問いただきました。 崖地の現地調査、結果を踏まえた取り組みについてですが、土砂災害のおそれがある地域をあらかじめ選定し、大雨などの際に住民の皆様へ速やかな避難行動を促しています。
災害時においては、災害の規模に応じて、通常番組を取りやめ特別編成を組むなどして、避難所からの中継を初め生活関連情報などを放送することとなっております。以上でございます。
あわせて、避難する際の注意喚起や被害に関する情報、避難所開設状況、生活関連情報等、市民の皆様に必要なきめ細かな情報を随時発信してまいります。 都市の骨格となる道路の整備について御質問をいただきました。 市内の都市計画道路ネットワークの強化に対する認識ですが、都市計画道路の整備は、渋滞の緩和や生活道路からの通過交通の排除、防災力の強化などを図る上で極めて重要でございます。
また、災害から一定期間が経過した後には、市民の皆様への情報提供として企業等と連携を図り、金融機関、生命保険、損害保険、地震保険など、被災地域にとって必要な生活関連情報や支援等を整理し、市公式ホームページや広報紙を利用して情報提供していくことを計画に位置づけており、取り組んでまいります。以上でございます。 ○青木浩 議長 小島勝己議員。
さらに、昨年度からは、まちづくりパートナーシップ事業を活用したＮＰＯ法人との協働による、いきいきシニアライフ応援事業を展開し、地域の活動情報や趣味、レジャーなどの生活関連情報を提供するシニア向けウエブサイトの立ち上げや、地域でのさまざまな活動を紹介する地域活動見本市、地域活動の実践に向けた学びの場としてのセカンドライフ講座の開催など、新たな取り組みを進めてきたところでございます。
そのような状況を踏まえ、まず、さまざまな地域活動等に参加するきっかけづくりとして、地域の活動情報や趣味、レジャーなどの生活関連情報を提供できるシニア向けウェブサイトの開設を考えております。さらに、インターネットに限らず、より多くの方の目にとまり、宣伝効果が上がるようなデザイン性のある情報誌の発行なども検討しております。
「被災者のニーズを十分把握し、気象、被害の状況、２次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供します。なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等に配慮した伝達を行います」とあります。
２０ワットの出力で身近な交通情報、市町村の広報、地元のイベントやレジャー案内などの生活関連情報を放送し、地域の情報源となっています。特にコミュニティＦＭは地域限定型のメディアであることから、災害発生時や緊急時にリアルタイムで地域のきめ細かい情報を提供できるという特性を持っています。大規模災害時にはテレビを見ることもできず、電話も通じにくい被災地では、ラジオが貴重な情報源となります。
さらに、翌日以降につきましても、３月31日まで連日交通情報、計画停電情報、行政情報、生活関連情報など湘南地区の情報を中心に生放送で提供いたしました。
私から１点目、生活関連情報の市民への提供方法についての１つ目、情報提供の手段についてお答えいたします。 市民生活に直接かかわる情報や市政に関する情報を広く確実に市民の皆様のもとへ届けることは行政の責務であると認識しており、さまざまな媒体を活用して、一人でも多くの市民の皆様にお知らせができるよう、広報活動に力を注いでおります。
市民の皆様への啓発や広報につきましても、被害の軽減や混乱を防止するため、各局区においての啓発活動の実施と、危機発生時においては危機の発生状況や生活関連情報の迅速、的確な情報提供の実施を定めております。
６、広報活動とし、危機発生状況、２次災害の危険性、市民がとるべき対応、応急対策の実施状況、窓口、災害時の要援護者への支援、生活関連情報などの情報を市民へ提供することを定めております。 １３ページに参りまして、（２）報道機関への情報提供を定めております。
１点目が生活関連情報の提供、２点目が外国籍住民と地域住民との交流の機会づくり、３点目が市民や団体が行う国際交流の支援でございます。 それらの進ちょく状況でございますが、１点目の生活関連情報については、現在、情報紙として「あやせトゥデイ」を中国語、ハングル、タガログ語、ラオス語、ベトナム語、タイ語、英語、ポルトガル語、スペイン語の９カ国語で年４回、市民ボランティアの御協力をいただき発行しております。
コミュニティ放送局は、行政情報をはじめ、市民相互の生活関連情報などを提供することによりまして、地域コミュニティの拠点として、豊かで安心・安全なまちづくりに貢献できる、それこそ手づくり放送局であるというふうに思っておりまして、特に東海地震や神奈川県西部地震等の災害が起きたときには、地域のきめの細かい、災害状況・避難所・物資供給・生活・安否情報等を提供できる放送局として機能できるというふうに考えております
さまざまな消費生活関連情報を正確かつ的確に提供し、市民の皆様方の消費者トラブルを未然に防止し、市民の皆様の安全で安心な市民生活を確保していくことが行政には求められているというふうに理解しております。本市では市民の皆様がトラブルなどに巻き込まれてしまった場合の解決の手助けのため相談窓口を設置し、相談日や相談員をふやすなど、その充実を図ってまいりました。
次に、生活関連情報の提供についてでございますが、災害発生後の市民生活の混乱防止や早期安定のためには、食料品や生活必需物資の配布状況などの情報提供が重要であることから、かわさき市民放送による広報、あるいは災害対策本部による臨時の広報紙の発行や車両による広報、ホームページの活用など、あらゆる方法により、市民の皆様に生活関連情報の提供を行うよう計画いたしております。以上でございます。